2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
私からは、改正案、内容は多岐にわたるわけでありますが、薬剤師、薬局のあり方の見直し、かかりつけ薬剤師、薬局、新たに創設をされます地域連携薬局について、また、関連して我が国の今後の医療、介護体制について、大臣に御認識、御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
私からは、改正案、内容は多岐にわたるわけでありますが、薬剤師、薬局のあり方の見直し、かかりつけ薬剤師、薬局、新たに創設をされます地域連携薬局について、また、関連して我が国の今後の医療、介護体制について、大臣に御認識、御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
今回の公職選挙法の改正にかかわった期日前投票制度の創設を初めとする不在者投票制度の見直し、また在外投票制度の見直し等々、この改正案内容につきましては非常に時宜を得たものであるということを評価した上で、きょうは、片山総務大臣に、とりわけ選挙制度にかかわるすぐれて初歩的な問題について、与えられた時間の中で御教示を賜る機会をいただければというふうに思っております。
今回の改正案内容は、五年前に当時の自民党政府が提案した内容に比較をいたしますと、幾つかの部門で前進していることを認めております。しかし、現在の定年の実態あるいは高齢者が就職を希望いたしますところの社会環境等を見ていきますと、雇用と年金の結全部分が不十分であることや、年金制度の安定に欠かせない国庫負担の引き上げ等は見送っている点など、私ども勤労者の期待と要求には十分にこたえていないと思っております。
次は、今回、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、この改正案、内容的には別に異論はございませんが、これは地方の選挙管理委員会に対する委託経費の改正でありますから、時宜に適した改正をされることが当然でありますが、一方、選挙運動用の公営の面について、自動車、ビラ、ポスター等についてもこれだけ物価が値上がりしているのでありますから、公営の強化という立場からいって、改定をされなければならないのではないかというふうに
さらに公職選挙法の改正案内容には、議会制民主主義の根幹である参議院地方区定数の人口実態に即した改正が盛られていないのであります。議会が平等な議員の構成に基づいてなされるのが第一義であるにもかかわらず、それが欠落しているのであります。